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Works
ウェディングプランナー
- 売上： 1～５億円
- 経常利益： 赤字
- 売却額： 5,000万円以下
不動産賃貸仲介・管理
- 売上： 1億円以下
- 経常利益： 1,000万円以下
- 売却額： 5,000万円以下
保育園
- 売上： 約5,000万円
- 経常利益： 黒字
- 売却額： 1,000～3,000万円
建材・住設卸売
- 売上： 150百万円
- 経常利益： 黒字
- 売却額： 1,000万円以下
電気工事業
- 売上： 150百万円
- 経常利益： 赤字
- 売却額： 1,000万円以下
製造加工販売
- 売上： 100百万円
- 経常利益： 黒字
- 売却額： 1,000～3,000万円
住宅設備機器卸売
- 売上： 100百万円
- 経常利益： 黒字
- 売却額： 1,000万円以下
自動車整備板金塗装
- 売上： 40百万円
- 経常利益： 10百万円
- 売却額： 1,000万円以下
コラム
Column
「まだ元気だから大丈夫」は危険？ 経営者が60代から考えておくべき「出口戦略」の黄金スケジュール
「まだ元気だから大丈夫」は危険？ 経営者が60代から考えておくべき「出口戦略」の黄金スケジュール
長年、自らの手で会社を育て、従業員とその家族の生活を守り抜いてきた経営者の皆様。毎日の業務に追われ、次々と現れる経営課題に対処していると、ご自身の引退や会社の最終的な着地点についてじっくりと考える時間はなかなか取れないものです。多くの中小企業経営者にお話を伺うと、「まだ気力も体力もあるから大丈夫」「あと5年くらいは自分が先頭に立って引っ張る」という力強いお言葉をよく耳にします。 しかし、事業承継やM&Aの最前線で数多くの事例を見てきた実務の視点から申し上げると、この「まだ元気だから大丈夫」という感覚こそが、将来の選択肢を狭めてしまう最大の危険信号になり得ます。会社の未来と経営者ご自身の豊かなセカンドライフを守るためには、気力も体力も充実している「60代」のうちに、明確な出口戦略（エグジット戦略）を描き始めることが不可欠です。 本記事では、なぜ60代からの準備がそれほどまでに重要なのか、そして後悔のないバトンタッチを実現するための「黄金スケジュール」について、生々しい実務事例を交えながら詳しく解説していきます。なぜ「60代からの事業承継・出口戦略」が必須なのか？先送りの危険性
経営者の皆様が事業承継を先送りにしてしまう最大の理由は、経営における「健康寿命」と「実年齢」のギャップに対する認識のズレにあります。現代の60代は非常に若々しく、現場の第一線で活躍されている方がほとんどです。しかし、会社を誰かに引き継ぐというプロジェクトは、単なる業務の引き継ぎとは次元が異なります。 事業承継、とりわけ第三者への承継（M&A）を成功させるためには、自社の現状分析から始まり、条件に合う相手先探し、トップ同士の緻密な面談、企業価値の算定、法務や財務の厳格な監査（デューデリジェンス）、そして契約後の引き継ぎ期間まで、想像以上に長い年月を要します。順調に進んだとしても1年から2年、場合によっては3年以上の歳月がかかる一大プロジェクトなのです。 もし、70代半ばを過ぎてから体調に不安を感じ、「そろそろ誰かに会社を譲りたい」と考え始めたとしましょう。その時点で経営業績が少しでも下り坂に入っていたり、経営者ご自身が交渉のテーブルにつく気力を失っていたりすると、買い手企業からの評価は著しく下がってしまいます。最悪の場合、買い手が見つからず、黒字であるにもかかわらず廃業（黒字倒産）を選択せざるを得ないという悲劇を招くことになります。「元気なうちに準備を始める」ことは、会社の価値を最も高く評価してもらい、ご自身の理想とする条件で交渉を進めるための絶対条件なのです。経営者の出口戦略における選択肢と直面する現実
会社の出口戦略には、大きく分けて「親族内承継」「従業員承継」「第三者承継（M&A）」の3つの道があります。かつてはご子息やご息女に会社を継がせる親族内承継が当たり前でしたが、価値観の多様化や経営環境の厳しさから、現在では子どもに家業を強要しないという選択をする経営者が急増しています。 次に候補に挙がるのが、長年苦楽を共にしてきた優秀な右腕役員や従業員への承継です。社内事情に精通しているため業務の引き継ぎはスムーズですが、ここで「資金力」と「個人保証」という非常に高い壁が立ちはだかります。従業員が会社の株式を買い取るための数千万、数億円という資金を調達し、さらには金融機関の連帯保証人になるという重圧を背負えるケースは、現実には極めて稀です。 そこで現在、最も現実的かつ前向きな出口戦略として選ばれているのが第三者承継（M&A）です。外部の優良企業に会社を託すことで、従業員の雇用は守られ、経営者は創業者利益を手にして個人保証からも解放されます。しかし、このM&Aこそ、事前の準備期間が成否を大きく分けることになります。【実務事例】準備不足が招いた悲劇と、早期着手によるハッピーリタイア
ここで、準備を始めるタイミングによって明暗が分かれた2人の経営者のリアルな実務事例をご紹介します。 最初にご紹介するのは、70代後半まで現場主義を貫き、突然の病に倒れてしまった製造業のB社長のケースです。B社長が入院を余儀なくされたことで会社の意思決定は完全にストップし、業績は急降下しました。慌てたご家族がM&Aの仲介会社に駆け込み、従業員の雇用を守るために急遽買い手を探しました。しかし、社長不在で業績が悪化している企業に対する買い手の評価はシビアなものでした。交渉を有利に進めるカードを一切持っていなかったB社長側は、相場を大きく下回る譲渡額と厳しい条件を飲まざるを得ず、長年の苦労に見合う創業者利益を手にするどころか、多くの負債を個人で清算する事態となってしまいました。 対照的なのが、62歳の時点で「まだ10年はやれるが、今のうちに会社の未来を決めておこう」と行動を起こしたITサービス業のC社長のケースです。C社長は業績が絶好調のタイミングでM&Aの専門家に相談し、自社の強みと弱みを客観的に分析しました。そして、買い手企業から指摘されやすい属人的な業務フローの改善や、経営者個人の私財と会社資産の明確な分離（プレM&A対策）に2年の歳月をかけてじっくりと取り組みました。 結果として、65歳を迎える年に実施したM&Aでは、複数の企業から非常に高い評価を受け、当初の想定を大きく上回る企業価値で株式を譲渡することに成功しました。C社長はその後2年間、顧問として余裕を持って引き継ぎを行い、67歳で完全なハッピーリタイアを実現し、現在はご夫婦で念願だった海外移住生活を楽しまれています。60代から始める「出口戦略」の黄金スケジュール
C社長の成功事例からも分かるように、理想的なバトンタッチを実現するためには、年齢に応じた計画的なステップを踏む必要があります。ここでは、実務経験に基づく「60代からの出口戦略・黄金スケジュール」をご提案します。60代前半：自社の「現在地」を知り、選択肢を広げる時期
60歳を迎えたら、まずは自社の客観的な価値（企業価値）を算定してみることから始めましょう。決算書などの財務データをもとに、「今の自社が市場でどれくらい評価されるのか」を知ることは、経営者としての通信簿を見るようなものであり、今後の戦略を立てる上で欠かせない第一歩です。同時に、親族や社内に後継者となり得る人材がいるのか、それともM&Aへ向けて舵を切るべきなのか、専門家の意見も交えながらあらゆる選択肢をテーブルに乗せてフラットに検討します。60代半ば：具体的な方針決定と「磨き上げ」の時期
63歳〜65歳頃には、最終的な承継方法の方向性を決定します。もしM&A（第三者承継）を選択するのであれば、ここから会社をより魅力的に見せるための「磨き上げ」に入ります。属人的な営業手法を組織的な仕組みに変えたり、不要な資産や不良在庫を整理したり、コンプライアンス体制を見直したりと、買い手企業が安心して投資できる状態へと会社を整えていきます。業績が良い状態でこのプロセスを踏むことで、企業価値は飛躍的に向上します。60代後半：マッチング・交渉の実行と、確実な引き継ぎ
65歳を過ぎたら、いよいよ具体的なマッチングプロセスに入ります。事前に「磨き上げ」を行っているため、より良い条件を提示する買い手企業と巡り合う確率が高まります。基本合意、デューデリジェンスを経て最終契約を結びますが、M&Aは契約して終わりではありません。新しい親会社のもとで従業員が安心して働けるよう、旧経営者として1年〜2年程度の引き継ぎ期間（ロックアップ期間）を設けるのが一般的です。体力と気力が十分に備わっている60代後半であれば、この引き継ぎ業務も前向きかつ精力的にこなすことができ、周囲から惜しまれながら綺麗に引退の日を迎えることができます。時間は最大の経営資源。手遅れになる前に「つながり」へご相談を
事業承継やM&Aにおいて、経営者が持つ最大の武器であり、同時に一度失うと決して取り戻せないもの。それが「時間」です。「まだ元気だから」「まだ早い」と決断を先延ばしにしている今この瞬間にも、選択肢は少しずつ、確実に狭まっています。 会社の未来を決める重大な決断を、体調不良や業績悪化といった「外部要因」に強制されて行うことほど、経営者にとって辛いことはありません。ご自身の意志で、最も良い条件で、最もふさわしい相手に会社を託すためには、何事もない平時の今こそ、水面下で静かに情報収集を始めるべきなのです。 「つながり」では、これまで数多くの中小企業経営者様の「出口戦略」に伴走し、最適なバトンタッチの形をご提案してまいりました。「自社の価値はどれくらいだろうか」「そもそも自社は売却できるのだろうか」といった初期段階の素朴な疑問からで全く構いません。まずは私たち専門家との無料相談を通じて、ご自身の会社の「現在地」を確認してみてはいかがでしょうか。皆様が心血を注いで育ててきた会社と従業員の未来を守り、そして何より経営者様ご自身の豊かなセカンドライフを実現するため、私たちが全力でサポートさせていただきます。 ＜執筆：代表取締役 日坂 登紀広（中小企業診断士）＞※弊社へのご相談はお電話もしくは問い合わせフォームよりご連絡ください。
親族外承継の現実：従業員に継ぐか、外部に託すか。第三者承継という「新しいバトンタッチ」の形
「うちは子供が継がないから…」と諦める前に知っておきたい、後継者不在をプラスに変える事業承継M&Aの選択肢
～後継者がいない中小企業こそ知っておきたい「第三者承継」という新しい事業承継のかたち～
従業員が活躍できる「統合後の新しい職場環境」づくり
M&A後のPMIで従業員の定着と活躍を実現するために経営者が考えるべきこと
よくある質問
Q&A
- Qサービスを受けるには、費用はどれくらいかかりますか？
-
A
一概に金額をお伝えすることはできません。
つながり株式会社には、主に5つのサービスがございます。
それぞれのサービスによって料金体系が異なりますので、一概に金額をお伝えすることはできません。
「無料相談」にてお話をお聞きしたうえで、それぞれのお客様に最適なサービスとその価格をご提案いたします。
- Qハッピーリタイアとは、どのようなものですか？
-
A
ハッピーリタイアとは、経営者／後継者／従業員などステークホルダー全員が幸せになれる形を整えたうえで、
経営者が引退することを指します。計画的にハッピーリタイアの準備を進めることで、引退する経営者はもちろんのこと、後継者や従業員も今後困らない形で世代交代を進めます。
- Q企業価値が向上するってどういうことですか？
-
A
一言で申し上げますと「収益性／生産性が高まる」ことです。
収益性／生産性を高めるためには、企業内の「人」「物」「金」「情報」という経営の重要な要素に対して、多角的にアプローチを行うことで改善を進める必要があります。
つながり株式会社では、それぞれの分野の専門コンサルタントが、時には複数人でお客様の企業価値向上に取り組みます。
会社概要
Company
- 〇代表者
- 日坂 登紀広
- 〇所在地
-
〒541-0054
大阪府大阪市中央区南本町2-3-12
エッジ本町3階
- 〇アクセス
- 地下鉄 堺筋線・中央線 /
堺筋本町駅 徒歩1分
- 〇電話番号
- 06-7178-0457
