～M&Aの専門家費用を国が支援！円滑な事業承継を実現～

　事業承継やM&A（事業再編・統合）をご検討中の中小企業の皆様に、活用いただきたい支援策のご案内です。「事業承継・引継ぎ補助金」の**専門家活用枠（第13次公募）**が開始されました。

　この補助金は、M&Aプロセスで必要となる専門家への依頼費用などを国が一部補助し、円滑な事業のバトンタッチを後押しするものです。

■ 補助金のポイント

本補助金は、M&Aを行う際の**「買い手」と「売り手」**、双方の中小企業を支援します。

１．主な補助対象経費

M&Aを進めるために専門家（FA・M&A仲介業者、弁護士、税理士、司法書士等）に支払う費用（相談料、DD費用、契約書作成費用、登記費用など）。

M&Aマッチングサイトの利用料。

表明保証保険の保険料。

売り手・買い手ともに

事業の廃止・集約に伴う一部の廃業関連費用（在庫廃棄費、解体費、原状回復費など）。

【重要】FA・M&A仲介費用

国に登録された「M&A支援機関」への依頼のみが対象です。

※（弊社はM&A支援機関に登録しています。ご相談はお電話もしくは問い合わせフォームよりご連絡ください）

【買い手必須要件】

デュー・ディリジェンス（DD：買収監査）の実施が必要です。

２．補助率・補助上限額

買い手支援: 補助率は原則2/3以内。補助上限額は600万円。

・DD費用として最大200万円、廃業費用として最大150万円が上乗せ可能。

売り手支援: 補助率は原則1/2以内。

・ただし、物価高影響等による営業利益率低下、または直近決算が赤字の場合は2/3以内に拡充されます。

・補助上限額は600万円。廃業費用として最大150万円が上乗せ可能。

共通: 補助申請額の下限は50万円です。

**【注意】**補助事業期間内にM&Aが成約（クロージング）しなかった場合、補助上限額が引き下げられる（例：買い手・売り手とも300万円以内）などの変更があります。

３．主な対象者

日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者・個人事業主。

・法人：設立登記後、3期分の決算・申告が完了していること。

・個人事業主：「開業届」「青色申告承認申請書」提出日から5年が経過していること。

事業再編・統合（株式譲渡、事業譲渡など）を行う予定の買い手または売り手（最終契約の当事者）。

地域の雇用維持や技術・特産品などで地域経済に貢献している（または貢献する予定の）事業者。

【対象外の例】グループ内再編、親族間承継、大企業の子会社（みなし大企業）、実質的な事業引継ぎを伴わない不動産売買のみの場合など。詳細は公募要領をご確認ください。

■ 申請手続き

申請受付期間: 2025年10月31日（金）～ 2025年11月28日（金）17:00【厳守】

申請方法:

・国の補助金電子申請システム**「jGrants」**を利用した電子申請のみ。

・申請には**「GビズIDプライムアカウント」が必須**です。アカウント取得には通常1～2週間（混雑時3週間程度）かかるため、早めに準備を始めましょう。

重要な注意点:

・補助対象となる経費は、原則として**「交付決定日」以降に契約・発注**し、補助事業期間内（約10か月間）に支払いを完了したものです。交付決定前の契約・支払いは対象外です。

・経費の支払いには、原則として**「相見積もり」**（2者以上からの見積もり取得）が必要です。一部例外規定もありますが、事前にご確認ください。

■ まとめ

事業承継・M&Aは、企業の成長戦略や存続のための重要な選択肢ですが、専門家の活用など、相応の費用がかかります。本補助金を活用することで、その負担を軽減し、より円滑で安心な事業承継・M&Aの実現を目指すことができます。この機会にぜひ、専門家活用枠の申請をご検討ください。

※申請をご検討される際は、必ず補助金事務局のウェブサイト等で最新の「公募要領」全文をご確認いただき、詳細な要件や手続きについてご自身の責任においてご確認ください。

※弊社は補助金の申請支援をしております。ご相談はお電話もしくは問い合わせフォームよりご連絡ください。