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事業承継・引継ぎ補助金(第13次公募)開始!多様なニーズに応える5つの支援枠をご紹介

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2025.10.22
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~事業承継・M&AからPMI、再チャレンジまで幅広くサポート~

 中小企業の持続的な成長と地域経済の活性化に向けて、事業承継やM&Aは重要な経営戦略の一つです。この度、こうした取り組みを力強く支援する「事業承継・引継ぎ補助金」の第13次公募が開始されました。本補助金は、事業承継、事業再編、事業統合を契機とした新たな挑戦にかかる経費の一部を補助することで、円滑なバトンタッチと生産性向上を後押しします。

第13次公募では、企業の状況やニーズに合わせて活用できるよう、主に以下の5つの支援枠(類型)が用意されています。

1. 事業承継促進枠

・対象: 親族内承継や従業員承継(事業再生を伴うものを含む)を予定している中小企業。

・支援内容: 後継者が中心となって行う、生産性向上に資する設備投資などの新たな取り組みを支援。

・補助上限額等: 最大800万円(一定の賃上げ要件達成で1,000万円に引き上げ)。補助率は1/2または2/3(小規模事業者の場合)。

 

2. 専門家活用枠(詳しくはこちらのコラムをご確認ください)

・対象: M&A(事業再編・事業統合)を行う予定の買い手または売り手の中小企業。

・支援内容: M&Aプロセスに必要な専門家(FA・M&A仲介、士業等)への費用(DD費用、契約書作成費用等)や表明保証保険料などを支援。

    • ※重要: FA・M&A仲介費用は、国に登録された**「M&A支援機関」**への依頼のみ対象。
    • ※買い手必須: デュー・ディリジェンス(DD)の実施が必要。

・補助上限額等: 最大600万円。さらに上乗せ枠としてDD費用最大200万円、廃業費用最大150万円があり。補助率は買い手2/3売り手1/2(一定の要件を満たす場合は2/3)。

 

3. PMI推進枠【事業統合投資類型】

・対象: M&Aにより株式・経営資源を譲り受けた(又は予定の)中小企業。

・支援内容: M&A後の統合効果(PMI)を最大化し、生産性向上を目的とする設備投資やシステム導入、工事費用などを支援。

・補助上限額等: 最大800万円(一定の賃上げ要件達成で1,000万円に引き上げ)。補助率は1/2または2/3(小規模事業者の場合)。

※注意: M&Aのクロージング日から1年以内の取り組みが対象。M&A時にDDを実施していることが要件。

 

4. PMI推進枠【PMI専門家活用類型】

・対象: M&Aにより株式・経営資源を譲り受けた(又は予定の)中小企業。

・支援内容: M&A後のPMI(経営統合作業)実施にあたり、専門家(コンサルタント、士業等)を活用する費用(計画策定、PMO支援、各種制度見直し等)を支援。

・補助上限額等: 最大150万円、補助率1/2。

※注意: M&Aのクロージング日から1年以内の取り組みが対象。M&A時にDDを実施していることが要件。専門家活用枠(買い手支援)との同時申請も可能。

 

 

5. 廃業・再チャレンジ枠

・対象: M&Aによる事業譲渡が成約に至らなかった中小企業経営者等で、既存事業を廃業し、新たなチャレンジ(新規開業、就職等)を行う方。または、他の枠の取り組みに伴い事業の一部等を廃業する方。

・支援内容: 既存事業の廃業にかかる費用(廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費など)を支援。

・補助上限額等: 最大150万円、補助率2/3(単独申請の場合)。

・※注意: 他の枠との併用申請の場合は、各枠の補助率に準じ、上乗せで最大150万円まで。単独申請にはM&A不成立の証明や再チャレンジ計画が必要。

 

 

■ 申請にあたっての共通注意点

  • 申請受付期間: 2025年10月31日(金)~ 2025年11月28日(金)17:00【厳守】。
  • 申請方法: 電子申請システム**「jGrants」による申請のみ。申請には「GビズIDプライムアカウント」が必須**です。アカウント取得には時間がかかる場合があるため、早めの準備をお勧めします。
  • 補助対象経費の原則: 経費の契約・発注等は、原則として**「交付決定日」以降**に行う必要があります。また、支払いは補助事業期間内(採択後約10か月)に完了する必要があります。
  • 相見積もり: 補助対象経費の支払いには、原則として**2者以上からの見積もり取得(相見積もり)**が必要です(特に1件50万円(税抜)以上の場合。一部経費は50万円未満でも必須)。

 

■ まとめ

事業承継・引継ぎ補助金(第13次公募)は、事業承継の準備からM&Aの実行支援、その後のPMI、さらには廃業・再チャレンジまで、幅広いステージとニーズに対応する強力な支援策です。自社の状況に合った枠組みを活用し、事業の未来を切り拓くための一歩を踏み出しましょう。

※本記事は各公募要領の要約です。申請にあたっては、必ず事業承継・M&A補助金事務局のウェブサイト等で最新の【公式公募要領】全文をご確認いただき、詳細な要件や手続き、対象経費等をご自身の責任においてご確認ください。

※弊社は補助金の申請支援をしております。ご相談はお電話もしくは問い合わせフォームよりご連絡ください。

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