～後継者がいない中小企業こそ知っておきたい「第三者承継」という新しい事業承継のかたち～

はじめに｜「子供が継がない＝会社をたたむ」ではない

「子供には会社を継がせるつもりはない」

「社員の中にも後継者になってくれそうな人がいない」

「もう年齢的にも、そろそろ引退を考えないといけない」

中小企業の経営者から、このような声を聞く機会は少なくありません。

かつては、会社の後継者といえば経営者の子供や親族が中心でした。しかし、価値観や働き方が多様化した現在、親族が会社を継がないことは決して珍しいことではありません。

そこで近年注目されているのが、第三者への事業承継、いわゆる「事業承継M&A」です。

事業承継M&Aとは、親族や社内の役員・従業員ではなく、社外の第三者に会社や事業を引き継いでもらう方法です。

「会社を売る」と聞くと、経営者の中には「自分が育ててきた会社を手放す」というイメージを持つ方もいるでしょう。

しかし、事業承継M&Aは、単に会社を売却するための手段ではありません。

これまで築いてきた顧客、従業員、技術、ブランド、地域とのつながりを次の経営者へ引き継ぎ、会社を存続させるための選択肢でもあります。

後継者がいないことは、必ずしも会社の終わりを意味しません。

むしろ、後継者不在をきっかけにM&Aという選択肢を検討することで、会社の未来を新しく切り開ける可能性があります。

＜執筆：日坂　登紀広（中小企業診断士）＞

後継者不在は「経営者だけの問題」ではない

後継者問題について考える際、多くの経営者は「自分の後を誰が継ぐのか」という視点から考えます。

しかし、事業承継は経営者個人だけの問題ではありません。

会社には従業員がいて、顧客がいて、取引先がいます。地域に根付いた企業であれば、地域社会との関係もあります。

経営者が引退すると同時に会社を廃業してしまえば、これまで積み上げてきた事業そのものが失われる可能性があります。

特に中小企業では、長年勤務している従業員の生活や、地域の取引先との関係など、多くの人が会社とつながっています。

そのため、「後継者がいないからどうするか」ではなく、「後継者がいなくても会社を残すためにはどうするか」という発想が重要になります。

ここで第三者承継という選択肢が出てきます。

事業承継M&Aとは？親族承継・社内承継との違い

事業承継には、大きく分けて親族への承継、役員・従業員への承継、第三者への承継があります。

これまで一般的だったのは、子供などの親族が会社を引き継ぐ「親族内承継」です。

しかし、子供が別の仕事をしていたり、会社経営を希望していなかったりする場合、無理に親族へ承継させることはできません。

次に考えられるのが、役員や従業員が会社を引き継ぐ「社内承継」です。

こちらも有力な選択肢ですが、株式を取得するための資金や経営者としての経験などが課題になることがあります。

そこで、社外の企業や経営者に会社を引き継いでもらう第三者承継が選択肢になります。

買収側にとっては新しい事業や顧客基盤、人材を獲得できるメリットがあり、売り手側にとっては事業を存続させながら経営者の交代を実現できる可能性があります。

双方にとってメリットのある相手を探すことができれば、後継者不在を「会社の未来をつくる機会」に変えることができるのです。

「会社を売る」のではなく「事業を未来へつなぐ」という考え方

M&Aに抵抗を感じる経営者の多くは、「会社を売る」という言葉に違和感を持っています。

長年かけて築いてきた会社だからこそ、単純に「高く売れるかどうか」だけで判断したくないというのは当然のことです。

事業承継M&Aで大切なのは、価格だけではありません。

「従業員を大切にしてくれる会社なのか」

「これまでの顧客との関係を維持してくれるのか」

「会社の歴史や文化を尊重してくれるのか」

「今まで築いてきた事業をさらに成長させてくれるのか」

こうした点を含めて承継先を考えることが重要です。

M&Aによって経営者自身は経営の第一線から退いたとしても、会社や事業、従業員がその先も存続していくのであれば、それは一つの成功と言えるのではないでしょうか。

事業承継M&Aには「早めの準備」が重要

後継者不在に悩んでいる経営者に特に伝えたいのが、「まだ元気だから大丈夫」と先送りしないことです。

M&Aは、相手探しから条件交渉、デューデリジェンス、契約、PMIまで一定の時間が必要になります。

また、会社の業績や経営者の年齢、業界の将来性などによって、買収候補となる企業の数も変わってきます。

そのため、会社の業績が悪化してからM&Aを考えるのではなく、まだ余力がある段階で準備を始めることが重要です。

特に、自社の強みを整理しておくことは非常に重要です。

「うちには売れるものなんてない」と考える経営者もいますが、第三者から見ると、長年の顧客基盤や地域での信用、優秀な従業員、特有の技術や資格、安定した取引先などが魅力的な資産になっていることがあります。

自社では当たり前だと思っているものの中に、M&Aにおける企業価値が隠れていることは珍しくありません。

「小さな会社だからM&Aできない」は本当か

「うちは規模が小さいから、M&Aの対象にはならないだろう」

こう考えている経営者も少なくありません。

しかし、現在では中小企業や小規模事業者を対象としたM&Aも活発になっています。

買収側の企業にとっては、必ずしも売上規模の大きな会社だけが魅力的なわけではありません。

例えば、特定の地域で強い顧客基盤を持つ会社、専門的な技術を持つ会社、有資格者を抱えている会社、特定業界で長年の実績がある会社などは、規模が小さくても買収する価値があります。

特に近年では、既存事業とのシナジーを目的として、比較的小規模な企業を買収するケースもあります。

「小さい会社だから売れない」と最初から決めつけるのではなく、「自社のどこに買収側が価値を感じるのか」という視点で会社を見直してみることが大切です。

事例｜「子供が継がない」ことをきっかけに会社の成長を選んだ経営者

例えば、地域で30年以上営業を続けている製造業の会社を考えてみます。

社長には子供がいましたが、すでに別の会社で働いており、家業を継ぐ意思はありませんでした。

社長自身も60代半ばとなり、「あと数年は続けられるが、その後どうするか」という問題を意識するようになりました。

当初は、社員に事業を引き継いでもらう方法も検討しました。しかし、株式を買い取る資金や経営面での負担を考えると、現実的には難しい状況でした。

そこで第三者への事業承継を検討することになりました。

結果として、同業ではあるものの別地域で事業を展開している企業とのM&Aが成立しました。

買収側は、その会社が持つ熟練技術者と地域の顧客基盤に魅力を感じていました。

M&A後は、買収側の営業力や設備投資によって新規案件を獲得し、従来の事業を維持するだけでなく、事業領域を広げることができました。

売り手経営者にとっても、「自分が辞めたら会社がなくなる」という不安から解放され、従業員や顧客を残したまま、次の世代へ会社を託すことができました。

このように、後継者不在は必ずしもマイナスではありません。

外部の企業と出会うことで、それまで自社だけでは実現できなかった成長につながる可能性もあります。

M&Aを検討するなら「誰に引き継ぐか」を大切にする

事業承継M&Aを成功させるためには、単に買い手を見つけるだけでは十分ではありません。

「誰に会社を託すのか」が非常に重要です。

特に地域密着型の中小企業では、従業員や顧客との関係が企業価値そのものになっていることがあります。

そのため、買収条件だけでなく、M&A後の経営方針や従業員の処遇、事業の継続方針などについて、十分に確認する必要があります。

また、売り手経営者が大切にしてきた企業文化や顧客との関係を、買収側がどのように引き継ぐのかも重要です。

M&Aは契約が成立したら終わりではありません。

M&A後のPMI（経営統合）まで含めて、「この相手なら会社を任せられる」と思えることが、事業承継M&Aの重要なポイントになります。

後継者不在を「会社の未来を考えるきっかけ」にする

後継者がいないという事実は、経営者にとって大きな悩みです。

しかし、その問題をきっかけに「会社をこの先どうしたいのか」を考えることができます。

自分の代で会社を終わらせるのか。

社員に引き継ぐのか。

あるいは、第三者に会社を託し、さらに成長させてもらうのか。

正解は会社によって異なります。

一番やってはいけないことが、選択肢を知らないまま時間だけが過ぎてしまうことです。

M&Aを実施するかどうかを決める前に、まずは「自社にM&Aという選択肢があるのか」を確認してみるだけでも意味があります。

早い段階で情報収集をしておけば、親族承継、社内承継、第三者承継などを比較しながら、自社に合った事業承継の方法を検討できます。

まとめ｜後継者がいないからこそ、M&Aという選択肢がある

「子供が継がないから、もう会社をたたむしかない」

そう考える前に、一度立ち止まって考えてみてください。

長年続けてきた会社には、売上や利益だけでは表せない価値があります。

地域の顧客との信頼関係、従業員の技術や経験、取引先とのネットワーク、会社のブランド、これまで積み上げてきた信用。

これらを次の経営者へ引き継ぐことができれば、後継者不在という問題を、会社の新しいスタートに変えることができます。

事業承継M&Aは、「会社を売って終わり」にするための手段ではありません。

これまで経営者が築いてきた事業を未来へつなぎ、従業員の雇用を守り、顧客や取引先との関係を次の世代へ引き継ぐための選択肢です。

もちろん、すべての会社がM&Aに適しているわけではありません。また、M&Aをすることだけが事業承継の正解でもありません。

だからこそ、後継者問題が現実的になる前に、専門家へ相談し、自社にはどのような選択肢があるのかを知っておくことが重要です。

「まだ売るつもりはない」という段階でも構いません。

会社を残すための選択肢を知ることは、経営者として未来を考えることでもあります。

後継者不在を「会社の終わり」と捉えるのではなく、「次の経営者へバトンを渡すきっかけ」と捉える。

その選択肢の一つとして、事業承継M&Aを早い段階から検討してみてはいかがでしょうか。

※弊社へのご相談はお電話もしくは問い合わせフォームよりご連絡ください。