もし明日、経営者が倒れたら？

会社を守るために今オーナー経営者が準備すべき「もしもの時のM&Aマップ」

「まだ元気だから、事業承継はもう少し先でいい」

中小企業の経営者とお話をしていると、そんな言葉を耳にすることがあります。

もちろん、今すぐ会社を譲る必要があるわけではありません。むしろ、経営者が元気で、会社のことを一番よく分かっているうちに準備しておくことには、大きな意味があります。

なぜなら、事業承継で本当に怖いのは、「後継者が見つからないこと」だけではないからです。

経営者が突然入院した、事故に遭った、長期間会社を離れなければならなくなった――。

そんな「もしもの時」に、会社が誰にも引き継げない状態になってしまうことです。

そこで考えておきたいのが、ここでいう「もしもの時のM&Aマップ」です。

これは、今すぐ会社を売るための計画ではありません。経営者にもしものことがあった場合に、「誰が会社を動かすのか」「何を引き継ぐのか」「社内承継が難しければ、第三者承継やM&Aという方法があるのか」をあらかじめ整理しておくための考え方です。

経営者が突然いなくなると、会社では何が起こるのか

オーナー経営者の会社では、想像以上に多くの情報や判断が社長一人に集まっています。

銀行とのやり取り、主要な取引先との関係、従業員のこと、仕入先との条件、重要な契約、資金繰り、許認可、今後の投資計画……。

書類として残っているものもあれば、社長の頭の中にしかないものもあります。

特に中小企業では、「経理担当はいるけれど、銀行との話は社長しか分からない」「営業担当は顧客を知っているが、最終的な条件交渉は社長が行っている」といった状態も珍しくありません。

普段はそれで問題なく会社が回っています。

しかし、経営者が突然いなくなると、その「社長にしか分からない部分」が一気に会社の弱点になります。

売上が突然なくなるわけではなくても、判断が止まり、資金繰りが遅れ、取引先への説明ができず、従業員が不安になる。

つまり、会社そのものに問題がなくても、経営者の不在によって経営が不安定になることがあります。

だからこそ、事業承継は「引退するときに考えるもの」ではなく、「会社を守るために考えておくもの」と捉えた方が現実的です。

「もしもの時のM&Aマップ」とは何か

では、M&Aマップとは何を準備するのでしょうか。

難しい資料を作る必要はありません。

大切なのは、経営者が不在になったときの会社の行き先を、いくつかのルートに分けて考えておくことです。

例えば、まず家族に引き継げるのか。難しければ、役員や従業員への承継は可能なのか。それも難しい場合には、第三者に引き継いでもらう方法があるのか。

この最後の選択肢として出てくるのがM&Aです。

「M&Aをするかどうか」を今決める必要はありません。

むしろ、「社内承継が難しい場合には、第三者承継というルートもある」と認識しておくだけでも、経営者の準備は大きく変わります。

大切なのは、選択肢を一つに絞らないことです。

最初に整理したいのは「会社の情報」より「会社の判断」

M&Aの準備というと、「決算書をきれいにしておこう」「会社の資料をまとめよう」と考える方が多いかもしれません。

もちろん、それも重要です。

ただ、もしもの時に本当に困るのは、数字そのものより、「誰が何を判断するのか」が分からないことです。

例えば、主要取引先はどこなのか。会社として絶対に失いたくない顧客は誰なのか。重要な仕入先はどこなのか。銀行との付き合いはどうなっているのか。従業員の中で、どの人が現場を支えているのか。

こうした情報を整理しておくと、経営者が不在になった場合でも、残された人が会社の状況を把握しやすくなります。

さらに、「社長がいないと決められないこと」を洗い出しておくことも重要です。

たとえば、数百万円を超える支出の決裁、新規設備投資、人員採用、金融機関との重要な交渉などです。

会社を守るための準備では、「何があるか」だけではなく、「何を決めなければならないか」を整理しておく必要があります。

ある製造業の経営者が経験した「突然の不在」

ここで、ある中小製造業をイメージしてみましょう。

社長は60代。営業も金融機関との交渉もほぼ一人で行っていました。息子は県外で別の仕事をしており、会社を継ぐ予定はありませんでした。

本人としては、「あと5年くらいは自分がやるつもりだから」と、特に事業承継の準備をしていませんでした。

ところが、ある日突然、社長が入院することになりました。

会社には役員も従業員もいましたが、「誰が銀行と話すのか」「主要顧客へどう説明するのか」「今後の投資案件をどうするのか」が決まっていません。

幸い、社長はその後復帰できましたが、この経験をきっかけに、会社の中に「もし社長が戻れなかったら、どうするのか」という現実的な問題が突きつけられました。

そこで初めて、社内承継の可能性、役員への権限移譲、外部への承継を含めて整理することになりました。

結果としてすぐにM&Aをすることにはなりませんでした。

しかし、「万が一のときは第三者に会社を引き継ぐこともできる」と分かったことで、経営者本人も会社の将来について考えやすくなったのです。

このように、M&Aの準備は「売却を決めること」と同じではありません。

むしろ、経営者が元気なうちに選択肢を広げておくことに意味があります。

後継者がいない会社でも、M&Aで引き継げる可能性がある

「うちみたいな小さな会社を買いたい人なんているのか」

これも、後継者問題について経営者からよく聞く言葉です。

しかし、会社の価値は売上規模だけで決まるものではありません。

長年付き合ってきた顧客、経験豊富な従業員、特定分野の技術、地域での信用、許認可、仕入先との関係、独自のノウハウなど、社長自身は当たり前だと思っているものが、第三者から見ると魅力になることがあります。

特にスモールM&Aでは、「大企業だから買う」「売上が大きいから買う」という単純な話だけではありません。

既存事業との相性や、人材の活用、商圏の拡大、新規顧客の獲得など、買い手側の目的と売り手企業の強みが噛み合うことで、M&Aが成立するケースがあります。

だからこそ、後継者がいないからといって、「会社の将来は閉じている」と考える必要はありません。

第三者承継という選択肢を知っておくだけでも、経営者の判断は変わってきます。

もしもの時に備えるなら、「M&Aありき」にしない

ここで注意したいのは、何でもM&Aにつなげればよいわけではないということです。

親族承継ができるのであれば、その方法が適している場合もあります。役員や従業員への承継がうまくいく会社もあります。

M&Aは、あくまで数ある事業承継の選択肢の一つです。

ただ、最初から「自分が引退するときに誰かに会社を売ればいい」と考えるのと、「もしもの時には第三者承継も選べるよう、今のうちに準備しておこう」と考えるのでは、意味が大きく違います。

後者であれば、売却を急ぐ必要はありません。

会社の状況を整理し、後継者候補を考え、必要な情報を整え、もし社内での承継が難しいと分かった段階でM&Aを具体的に検討すればいいのです。

経営者が今から作っておきたい「もしもの時のM&Aマップ」

実際に準備するときは、難しく考えすぎないことが大切です。

まず、「自分が半年間会社を離れたら、誰が何をするのか」を考えてみてください。

次に、「自分しか知らないこと」を書き出してみます。

そして、「家族に引き継ぐ」「社内で引き継ぐ」「第三者へ引き継ぐ」という3つの方向で、現実的な可能性を考えます。

そのうえで、会社の決算書、契約書、顧客情報、金融機関との関係、許認可、保険、従業員情報など、重要な情報がどこにあるのかを整理しておきます。

さらに重要なのが、「会社を引き継ぐなら、どんな相手であってほしいか」を考えておくことです。

従業員を大切にしてくれる会社なのか。地域の顧客との関係を守ってくれる会社なのか。事業を成長させてくれる会社なのか。

M&Aでは条件面だけでなく、「誰に引き継いでもらうのか」という視点が、会社を残すうえで重要になります。

「まだ早い」と思っている今こそ、準備を始める意味がある

事業承継の準備は、引退を決めた人だけがするものではありません。

むしろ、まだ現役で働き、会社の状況をすべて把握している今だからこそ、できる準備があります。

もし明日、経営者が会社に来られなくなったら。

誰が従業員に説明するのか。誰が金融機関と話すのか。誰が主要顧客に連絡するのか。誰が経営判断をするのか。

そして、もし社内に適切な後継者がいないとしたら、その先にどんな選択肢があるのか。

こうしたことを一度でも考えておけば、いざというときの会社の動き方は大きく変わります。

まとめ｜M&Aは「会社を売る準備」だけではない

M&Aという言葉には、「会社を売却する」というイメージが強くあります。

しかし、オーナー経営者にとってM&Aを知っておく意味は、それだけではありません。

親族承継が難しい場合、従業員承継が難しい場合、経営者が突然不在になった場合――。

そんな場面でも、会社を残すための選択肢として第三者承継やM&Aを検討できる状態をつくっておくこと。

それが、「もしもの時のM&Aマップ」を作る意味です。

会社を売るかどうかを決める必要はありません。

まずは、「自分がいなくても会社が止まらない状態」を考える。そのうえで、社内承継なのか、親族承継なのか、それとも第三者承継なのかを整理する。

事業承継の準備は、会社を手放すための準備ではありません。

経営者がいなくなった後も、会社を未来につなげるための準備です。

「まだ元気だから」ではなく、「元気な今だからこそできることがある」。

その視点で、一度、自社の「もしもの時」を考えてみてはいかがでしょうか。

＜執筆：代表取締役　日坂　登紀広（中小企業診断士）＞

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