【速報】事業承継・M&A補助金（第12次公募）開始！4つの枠を徹底解説
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- コラム
中小企業の事業承継やM&Aを支援する「事業承継・M&A補助金」の第12次公募が開始されました。今回は**「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」**の4つの枠が設けられており、事業者の状況に応じて幅広い支援が受けられます。
本記事では、それぞれの枠の概要をわかりやすく整理し、どのような事業者が対象となるのかを解説します。
申請受付期間（共通）：2025年8月22日（金）～ 2025年9月19日（金）17:00まで
1. 事業承継促進枠：後継者による新たな挑戦を支援
親族や従業員への事業承継を機に、後継者が主体となって行う新しい取り組みを支援する枠です。
対象者: 親族内承継や従業員承継を予定している中小企業
対象事業:
〇後継者が中心となり、引き継いだ経営資源を活用して行う設備投資や販路開拓など、生産性向上に資する取り組み
〇事業承継は公募申請日から5年以内に完了する計画である必要があります
補助率・上限額:
〇補助率: 中小企業は1/2、小規模事業者は2/3以内
〇補助上限額: 最大800万円（一定の賃上げ要件を満たす場合は最大1,000万円に引き上げ）
こんな方におすすめ:
〇「息子に会社を継がせるのを機に、新しい機械を導入したい」
〇「従業員が社長になった後、新規事業を立ち上げるための店舗改装を行いたい」
2. 専門家活用枠：M&Aのプロセスを専門家がサポート
M&A（第三者承継）を進める際に必要となる、専門家への相談・依頼費用を支援する枠です。「買い手」と「売り手」の双方が申請できます。
対象者: M&A（事業再編・統合）を行う予定の中小企業（買い手・売り手）
対象事業:
〇買い手: シナジー効果による生産性向上や地域経済への貢献が見込まれるM&A
〇売り手: 地域の雇用や事業を第三者に引き継ぐことで事業の継続を図るM&A
〇重要: M&Aの仲介やFA業務を依頼する場合、「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家の活用が必須です。
補助率・上限額:
〇買い手: 補助率2/3、上限600万円。
〇売り手: 補助率1/2（業績が厳しい場合は2/3）。
こんな方におすすめ:
〇買い手: 「M&Aで事業を拡大したいが、DD（デューデリジェンス）や契約交渉にかかる専門家費用を抑えたい」
〇売り手: 「後継者がいないため会社を譲渡したいが、M&A仲介手数料が負担だ」
3. PMI推進枠：M&A後のスムーズな統合（PMI）を支援
M&A成立後の統合プロセス（PMI: Post Merger Integration）を円滑に進めるための費用を支援します。「PMI専門家活用類型」と「事業統合投資類型」の2つの類型があります。
PMI専門家活用類型:
〇対象: M&A後の経営統合や事業統合計画の策定などを専門家に依頼する費用
〇補助率・上限額: 補助率1/2、上限150万円
事業統合投資類型:
〇対象: M&A後の統合効果を最大化するための設備投資やシステム導入など
〇補助率・上限額: 補助率1/2（小規模事業者は2/3）。
共通の要件: M&Aのクロージング（取引完了）から原則1年以内の取り組みが対象です。
こんな方におすすめ:
〇「M&Aは完了したが、組織文化や人事制度の統合を専門家に相談したい」（専門家活用類型）
〇「譲り受けた工場の生産性を上げるため、最新の設備を導入したい」（事業統合投資類型）
4. 廃業・再チャレンジ枠：新たな一歩を踏み出す経営者を支援
やむを得ず廃業を選択する経営者の廃業費用や、事業を譲渡できなかった経営者の再チャレンジを支援する枠です。
対象者:
〇単独申請（再チャレンジ申請）: M&Aによる事業譲渡を目指したが成約せず、既存事業を廃業して新たな挑戦（新規開業、就職等）を行う経営者
〇併用申請: 上記1～3の枠の取り組みに伴い、既存事業の一部などを廃業する事業者
対象経費: 廃業支援費、在庫廃棄費、建物の解体費、原状回復費など
補助率・上限額:
〇単独申請: 補助率2/3、上限150万円
〇併用申請: 併用する枠の補助率に準じ、上限150万円を上乗せ
こんな方におすすめ:
〇「M&Aの相手が見つからず廃業を決めた。廃業費用を抑え、次のキャリアに進みたい」
〇「事業承継を機に不採算部門を整理したい。その際の廃業費用を補助してほしい」
申請の準備はお早めに！
今回の申請期間は
約1ヶ月と非常に短くなっています。
事業の未来を拓くこの機会を最大限に活用するために、ご関心のある方は、まず自社がどの枠に該当するのかを確認し、早めに準備を進めることをお勧めします。
弊社では補助金申請の支援も行っております。申請をご希望される場合は早めにお問合せ下さい。
※本記事は各公募要領の概要をまとめたものです。申請にあたっては、必ず事業承継・M&A補助金の公式サイトで最新の公募要領を熟読し、詳細な要件等をご確認ください。
