～M&Aの専門家費用を幅広くカバー！補助金を活用し円滑な事業承継へ～

　事業承継やM&A（事業再編・統合）を検討されている中小企業の皆様、「事業承継・M&A補助金」の専門家活用枠（第11次公募）が、M&Aプロセスにおける費用負担を軽減し、皆様の挑戦を力強くサポートします。

■ 補助金の概要

この補助金は、M&Aを進める際の**「買い手」と「売り手」**双方の中小企業を対象とし、専門家への依頼費用などを補助する制度です。

• 補助率・補助上限額:
  • 買い手支援: 補助率 2/3、補助上限額 600万円（＋DD費用最大200万円、廃業費最大150万円）。
  • 売り手支援: 補助率 1/2（業績等により 2/3 へ拡充あり）、補助上限額 600万円（＋廃業費最大150万円）。
  • 共通: 補助下限額50万円。M&A未成約時は上限額等が変更になる可能性あり。

■ 主な補助対象経費： M&Aプロセスを幅広く支援

　補助金の対象となるのは、交付決定後に契約・発注し、補助事業期間内に支払いまで完了する以下の経費です（消費税除く）。

１．委託費（専門家への依頼費用）： M&A実現に不可欠な専門家への報酬です。

　●FA・M&A仲介手数料: 着手金、月額報酬（リテーナー）、基本合意報酬、成功報酬など。

　　【最重要】国が定める「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者への依頼費用のみが対象です。※弊社も登録支援機関となっております。

●デュー・ディリジェンス（DD）費用: 財務・法務・税務・事業DDなど、M&A対象企業の調査費用（買い手はDD実施が必須）。

●企業価値評価（バリュエーション）費用: 株式価値や事業価値の算定費用。

●法務関連費用: 最終契約書等の作成・レビュー費用、クロージング手続き費用など（弁護士等）。

●その他専門家費用: 不動産鑑定評価、登記費用（司法書士）、許認可申請費用（行政書士）、労務関連手続き費用（社会保険労務士）、セカンドオピニオン費用など。

２．保険料:

　●表明保証保険（R&W保険）の保険料（買い手・売り手それぞれが手配するものが対象）。

３．システム利用料:

　●M&Aマッチングプラットフォームの登録料・利用料・成約手数料。

　注意: プラットフォームがFA・仲介業務も提供する場合は「委託費」扱いとなり、登録機関である必要があります。

４．廃業費（売り手・買い手共通で、事業の一部廃止等に伴う場合）：

●廃業支援費（登記等）、在庫廃棄費、建物・設備の解体費、原状回復費（賃借物件等）、リースの解約費、移転・移設費用など。

　注意: 廃業費は、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に成約した場合のみ対象。

５．その他:

●謝金: 専門家（士業、大学教授等）への短時間の指導等に対する謝礼。

●旅費: 補助事業に必要な国内・海外出張費（交通費・宿泊費、エコノミークラス等条件あり）。

●外注費: 業務の一部を第三者に請け負わせる費用。

■ 主な対象者

• 日本国内で事業を営む中小企業者等。
• 実質的な事業再編・事業統合を行う予定の買い手・売り手（グループ内再編、親族間承継、単なる資産売買等は対象外）。
• 法人設立後3期経過、個人事業主は開業・青色申告承認後5年経過など、公募要領の要件を満たす者。

■ 申請について

• 申請期間: 2025年5月9日（金）～ 2025年6月6日（金）17:00【厳守】
• 申請方法: 「jGrants」による電子申請のみ（「gBizIDプライム」アカウント必須）。
• その他注意点: 原則として相見積もりが必要。経費は交付決定後の契約・支払いが対象。

■ まとめ

　事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）は、M&Aにかかる多岐にわたる専門家費用等を支援する心強い制度です。特にFA・M&A仲介手数料の補助には「登録機関」の活用が必須条件となりますのでご注意ください。この機会を活かし、専門家の力を借りて事業の未来を確かなものに繋げましょう。

※ご注意: これは要約情報です。申請にあたっては、必ず**公式の「公募要領」及び別紙「補助対象経費」**をご確認いただき、詳細な要件や手続き、対象経費の詳細・注意事項等をご確認ください。