～中小企業が“承継”と“成長投資”を同時に進めるための実践ガイド～

　中小企業の経営者にとって、「事業承継」や「M&A」はもはや他人事ではありません。後継者不足や経営者の高齢化が進む中、国は事業承継を“成長のチャンス”に変えるための支援策として、「事業承継・M&A補助金」を実施しています。

　2026年1月末に公表された第14次公募では、承継前後の投資・専門家活用・PMI（統合作業）・廃業支援まで、かなり実務に即した制度設計となっています。本コラムでは、各枠のポイントをわかりやすく整理します。

① 事業承継促進枠（親族内承継・従業員承継向け）

概要

親族内承継や従業員承継を行う企業が、
承継をきっかけに行う設備投資・生産性向上投資を支援する枠です。

想定される活用例

・老朽化した設備の入替

・DX化（業務システム導入・IT投資）

・新商品・新サービスの立ち上げ

・生産効率改善のための機械導入

ポイント

・単なる「名義変更」ではなく、承継後の成長戦略が重要

・「地域経済への貢献」「雇用維持」なども評価ポイント

・専門家活用枠・PMI推進枠との同時申請は不可

👉
「後継者に会社を任せるだけでなく、事業を進化させたい」企業向けの補助金

② 専門家活用枠（M&Aの実行支援）

概要

M&Aを行う際に必要となる、
FA（仲介・アドバイザー）、財務・法務DDなどの専門家費用を補助。

活用例

・M&A仲介会社への成功報酬

・デューデリジェンス（財務・法務調査）

・企業価値評価

・契約書作成支援

ポイント

・「買い手」「売り手」それぞれ対象

・中小企業がM&Aに踏み出す際の心理的・金銭的ハードルを下げる制度

👉
「M&Aに興味はあるが、費用がネック」という企業にとって追い風

③ PMI推進枠（M&A後の統合支援）

概要

M&A成立後の**PMI（Post Merger Integration：統合作業）**を支援する枠。
M&Aは“買って終わり”ではなく、統合フェーズが成否を分けます。

活用例

・組織統合コンサル

・業務プロセス統合

・人事制度・評価制度の再設計

・ITシステム統合

ポイント

・PMIに失敗すると「買収したのに成果が出ない」ケースに陥りがち

・実は中小企業ほどPMIでつまずきやすい

・PMI支援を補助対象にしている点がこの制度の“実務的価値”

👉
「M&A後の失敗」を防ぐための、かなり実践的な補助金

④ 廃業・再チャレンジ枠（出口戦略の支援）

概要

事業承継やM&Aが難しい場合でも、
円滑な廃業や再チャレンジを支援する枠。

活用例

・廃業に伴う原状回復費用

・在庫処分

・新たな事業への再挑戦に向けた準備

👉
「廃業＝失敗」ではなく、次の挑戦のための出口戦略として位置付けられている点が特徴

⑤ 実務上の注意点

補助金は「もらえる前提」で動くと、痛い目を見ることもあります。

よくある落とし穴

・交付決定前に契約・発注 → 補助対象外

・見積書・契約書の不備 → 減額

・実態と異なる申請 → 返還＋ペナルティ

また、
「補助金ありきのM&A」ではなく、
事業戦略ありきで補助金を活用する」
という姿勢が採択率・実務成功率の両面で重要です。

⑥ まとめ｜補助金は“成長戦略のブースター”

事業承継・M&A補助金は、
単なる資金援助ではなく、

・承継を「守り」ではなく「攻め」に変える

・M&Aを「博打」ではなく「戦略」に変える

・PMIを「後回し」ではなく「成功の本丸」に変える

ための制度です。

これから事業承継やM&Aを検討する企業にとって、
「補助金 × 戦略設計」の視点は、もはや必須と言えるでしょう。

※本記事は各公募要領の要約したものです。申請にあたっては、必ず事業承継・M&A補助金事務局のウェブサイト等で最新の【公式公募要領】全文をご確認いただき、詳細な要件や手続き、対象経費等をご自身の責任においてご確認ください。

※弊社も補助金の申請支援をしております。ご相談はお電話もしくは問い合わせフォームよりご連絡ください。