― M&Aは「費用が高い」から「国の支援を使って賢く進める」時代へ ―

「M&Aに興味はあるが、専門家費用が高そうで踏み切れない」
「事業承継を考えたいが、何から始めればいいか分からない」

こうした声は、中小企業の現場で非常によく聞かれます。
実は国は、こうした“最初の一歩”のハードルを下げるために
「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」を用意しています。

14次公募では、M&Aの検討から実行までに必要となる
FA（M&Aアドバイザー）費用やデューデリジェンス費用などを補助対象とし、
中小企業が安心してM&A・事業承継に踏み出せる制度設計となっています。

1．この補助金は何を支援する制度なのか？

本補助金の目的はシンプルです。

事業承継・M&Aを通じて、
中小企業の「経営資源の引継ぎ」と「生産性向上」を後押しすること。

対象は、

・会社を買う側（買い手）

・会社を譲る側（売り手）
の双方です。

M&Aの場面では、

・仲介・FAへの報酬

・財務・法務のデューデリジェンス

・契約に伴う専門家費用
など、どうしても一定のコストがかかります。

これらの費用の一部を国が補助することで、
「M&Aは一部の大企業だけのもの」という壁を下げる狙いがあります。

2．補助金額はいくらもらえるのか？（14次公募の水準）

事業者が最も気になるのが「結局いくら出るのか」という点でしょう。
14次公募における専門家活用枠の補助水準は、概ね以下のイメージです。

買い手の場合

補助率：補助対象経費の 2/3以内

補助上限額：600万円以内（※一定要件を満たす場合は上乗せあり）

補助下限額：50万円

※DDや廃業などの場合は上乗せあり

売り手の場合

補助率：原則 1/2以内

　（営業利益が低下している、赤字になっている等、一定の要件を満たす場合は 2/3以内）

補助上限額：600万円

補助下限額：50万円

※DDや廃業などの場合は上乗せあり

具体イメージ

たとえば、M&Aにかかる専門家費用が 300万円 の場合

・買い手で補助率2/3なら → 最大200万円が補助

・売り手で補助率1/2なら → 最大150万円が補助

👉
M&Aの初期費用負担を数十万～数百万円単位で軽減できるため、
中小企業にとっては実務的インパクトの大きい制度です。

3．補助対象になるのはどんなM&Aか？

補助対象となるのは、
「実態のある事業承継・M&A」に限られます。

対象となるスキーム例

・株式譲渡

・事業譲渡

・合併・会社分割 など

対象外となる代表例

・不動産や物品だけの売買

・親族内承継

・グループ内再編

・実態のない休眠会社の売買

ポイントは、
雇用・取引先・ノウハウなどの経営資源が引き継がれるかどうか
です。

4．どんな費用が補助対象になるのか？

主な補助対象経費は以下のとおりです。

・M&A仲介・FAへの報酬

・財務・法務デューデリジェンス

・契約書作成などの専門家費用

・表明保証保険 など

※注意点として、
M&A仲介・FAへの報酬は「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家の費用に限られる
という要件があります。

👉
「どの専門家に頼むか」で、
補助金の可否が左右されるケースが実務上とても多いです。

5．補助金ありきで動くと失敗する理由

補助金は非常に魅力的ですが、
補助金を目的にM&Aを組み立てると失敗しやすいのが実態です。

よくある失敗例

交付決定前に契約・着手してしまい補助対象外

形式だけ整えたが実態が伴わず不採択

補助金スケジュールとM&A実行スケジュールが合わない

補助金はあくまで
「事業戦略を実行するための補助輪」にすぎません。

6．経営者が今、考えるべきこと

事業承継・M&Aは、
「いつか考えればいい」経営課題ではなく、
準備が遅れるほど選択肢が狭まるテーマです。

補助金の存在を知っているかどうかで、

M&Aを現実的な選択肢として検討できるか

専門家を活用した“失敗しにくい承継”ができるか

出口戦略を描けるか

が大きく変わってきます。

まとめ｜補助金を使える企業は、承継・M&Aの成功確率が上がる

事業承継・M&A補助金は、
中小企業にとって

「M&Aを“検討できる企業”と
最初から“諦めてしまう企業”の差を埋める制度」

です。

M&Aは“最後の手段”ではなく、
会社を次のステージへ進めるための経営戦略になりつつあります。

補助金という選択肢を正しく理解し、
早めに情報収集・専門家相談を始めることが、
これからの事業承継成功のカギになります。

※本記事は公募要領の要約したものです。申請にあたっては、必ず事業承継・M&A補助金事務局のウェブサイト等で最新の【公式公募要領】全文をご確認いただき、詳細な要件や手続き、対象経費等をご自身の責任においてご確認ください。

※弊社は補助金の申請支援をしております。ご相談はお電話もしくは問い合わせフォームよりご連絡ください。